1963-03-19 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第21号
そういう方針に基づきまして、三十八年度の予備費計上等も行なっておるわけでございます。その場合におきまして、理論的に申しますならば、できるだけ早い方が望ましいということはもちろんでございますが、同時にまた、過去の退職手当に関する既得権というものも尊重するという問題もございまして、それとのかね合いにおいて、ある程度漸進的に問題を処理するという考え方に立っているわけでございます。
そういう方針に基づきまして、三十八年度の予備費計上等も行なっておるわけでございます。その場合におきまして、理論的に申しますならば、できるだけ早い方が望ましいということはもちろんでございますが、同時にまた、過去の退職手当に関する既得権というものも尊重するという問題もございまして、それとのかね合いにおいて、ある程度漸進的に問題を処理するという考え方に立っているわけでございます。